「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の取組方針

定期的な協議の実施

受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、 定期的に労務費の転嫁について協議の場を設けます。

説明・資料を求める場合は公表資料とすること

労務費上昇の理由の説明や根拠資料を依頼する場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、 受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重します。

サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと

労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映します。

要請があれば 協議のテーブルにつくこと

受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議に応じます。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いはしません。

必要に応じ考え方を提案すること

受注者との協議に際し、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案します。

定期的なコミュニケーション

受注者と定期的にコミュニケーションします。

記録の作成・保管

価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管します。

以上

2026年3月1日制定